各種共済制度・福祉制度のご案内 

 

 商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

 

 

 小規模企業共済  

【制度のメリット】

  掛金は、全額所得控除の対象となります。

 ◇共済金の受取り方法は、「一時払」、「分割払」又は、「一時払と分割払の併用」の三方法のいずれかを選択できます。但し、併用の場合は一定の要件が必要です。

  共済金は、退職所得又は、公的年金等の雑所得として取り扱われます。但し、任意解約については一時所得扱いとなります

  一定の資格を有する方は、貸付制度を利用できます。

【加入資格】

  常時使用する従業員の数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等及び従業員数5人以下の卸売業、小売業、サービス業の個人事業主、又は会社の役員。

  事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員。

  ◇ 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員。

【掛け金】

   月額  ,000円〜70,000円までの範囲(500円きざみ)で選択できます。

 前納  掛金は前納できます。 この場合は一定割合の前納減額金が支払われます。

   滞納  納付日を過ぎた掛金は、後納割増金が必要となります。

   ※掛金を12カ月以上滞納すると共済契約が解除されます。

【加入手続き】

 申し込み金(1ケ月分掛金・現金)が必要です。

 この申込金が第1回目(申し込みをした月)の掛金となります。

 2回目以降は口座振替となりますが、手続き上、2ケ月後に2、3回目が一緒の口座引き去りとなります。

        (口座振替日:毎月18日)  

○詳細については独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください

 

 

 倒産防止共済

○詳細については独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください

 

 

 県火災共済

みんな掛けている、安心している、明日につなぐ 火災共済

火災共済の特色

@掛金が安い ⇒ 営利を目的としないので、掛金が安く、経費の節減に役立ちます。

A支払が早い ⇒ 万一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金を支払います。

B剰余金は契約者に還元 ⇒ 協同組合組織ですから、剰余金は利用分量配当などで契約者に還元されます。

→詳細は島根県火災共済協同組合

ご契約のお申込やお問合せは、江津商工会議所業務係りまで

 

 

 西部勤労者共済会


勤労者共済会は事業主と従業員のサポーター

島根県勤労者共済会は、県内で約2,390事業所、約23,250人の中傷企業事業主と従業員の福利厚生をサポートしています。(平成17年3月1日現在会員数)

→詳細は財団法人島根県勤労者共済会

ご契約のお申込やお問合せは、江津商工会議所業務係りまで

 

 

生命共済制度 (定期保険(団体型))
 < 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
 特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

 < 従業員の退職金準備にご活用いただけます >

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

 企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
 退職金プラン (経営者・従業員向け)
 自助努力プラン (経営者・従業員向け) 〜入院・死亡保障〜
 資産形成サポートプラン(個人向け)
 プラン一覧

  

 

 

お問合せ|特定個人情報を含む個人情報保護方針

このサイトに関するお問合せ先  江津商工会議所

〒695-0016 島根県江津市嘉久志町2306-4 TEL(0855)52-2268  FAX(0855)52-1369