福原慎太郎オフィシャルサイトの「政策」に戻る  福原慎太郎の主要政策 ★市政改革 政策 内容 1 副市長に女性登用 　新しい時代の新しい自治体経営には女性の役割が不可欠です。女性が市政のあらゆる場で力をより発揮できるよう、副市長に女性を登用するなど、女性の活躍の場を広げます。 2 市長給与30%カット 市長給与の30％カットをはじめ、特別職給与・手当などを大幅に見直し、財政危機脱却に向けて自ら範を示します。 3 財政改革断行 　民間企業、市民の目線で市役所を見直し、財政改革を断行します。市長直轄の「財政改革断行本部(仮称)」を組織し、市幹部、職員組合、企業経営者、一般市民、学者など様々な方々に入っていただき、一緒になって議論するしくみをつくります。 4 インターネット市議会中継 　インターネット市議会中継を議会に働きかけ、また、夜間休日に市議会を開催するなど、市議会を身近にします。 5 「市長公室(仮称)」設置 　市長直轄の「市長公室(仮称)」を設置し、政策調整、広報、広聴(市民相談・サービス)、危機管理、秘書、の5つの機能を一元化し、市政情報が迅速にやり取りできる仕組みを整えます。 　市長の考え方、メッセージをよりわかりやすく市民に伝え、市民の声を幅広く取り入れる「双方向性行政」を実現すること、市長の意思の政策反映へのスピードアップ、危機管理体制構築が目的です。 6 「市民活動支援センター(仮称)」創設 　新しい自治体経営には市民活動の拡大が重要です。「市民活動支援センター(仮称)」を創設し、各団体への会議等の場所提供、人材育成、各種情報提供など市民活動を全面的に支援します。 7 １％支援制度 　市民活動を担うNPO法人やボランティア団体へ市民税の１％を支援できる制度を導入し財政基盤を強化します。 8 予算提案制度 　地域の身近な問題について、「市民による予算提案制度」を導入し、「誰かがどこかで税金の使い方を決めている」のではなく、「自分たちが積極的にまちづくりに関わる」しくみをつくります。 ★教育・子育て 9 教育委員会改革 　教育行政のうち、社会教育、文化関連部門を市長部局へ移し、教育委員会は学校教育に特化する仕組みをつくると共に、教育委員の一部に公募制度を導入し、人材を幅広く募るなど教育委員会改革を行ないます。 10 学力向上プロジェクト 　県下最低ランクの学力は政治の責任です。学力向上のためのプロジェクトチームを立ち上げ、市として総合的な取り組みを進めます 11 郷土教育充実 　これからの益田市を担う人材に必要不可欠なのが、郷土愛です。郷土愛とは「ふるさとを自分の言葉で愛情を持って語れる」ことです。幼少から中学までの郷土の歴史・文化・伝統芸能の教育の機会の大幅な増加、地域の自然・文化・環境・産業などを題材とした体験学習の充実、副読本の作成・活用による「ふるさと教育」を推進し、郷土に誇りと愛着を持つ心を育てます。 12 日本語教育充実 　これからの国際社会で大事なのは、日本人としてのアイデンティティであり、それらを表現する能力です。そのためにも、「美しい日本語」を中心に市内すべての小中学校で、挨拶や読み聞かせ、スピーチ、日本文化を体験体得する授業を行ないます。 13 「益田市教育審議会」設置 　益田市の教育・人材育成のあり方について調査、審議していただく「益田市教育審議会(仮称)」を設置し、ご意見をいただきます。 14 小中一貫教育 　小学校から中学校への移行によって生じる心理的負担や無駄の軽減、九年間を通しての系統的・継続的な義務教育実現のために各地で小中一貫教育が行われています。中山間地域では学校維持、連携強化の観点から小中一貫教育に取り組みます。 15 「農林漁業体験」 　自然・生命の尊さとそれらの恵みで人間が生かされていること、森、海、川がつながり自然が循環していることを学ぶために、農林水産業の重要性、厳しさを理解してもらうために、小中学校全校で体験する環境・プログラムをつくります。 16 食育 　人間にとって食は生きる基本です。朝食摂取、郷土愛育成、農水産業活性化のためにも、食育は重要です。「食育推進計画」を策定するなど、益田市全体で食育に取り組みます。 　また、学校給食で「益田牛の日」、秋に新米を出すなど、いいものを食べさせて、味覚、感性を養う機会を増やします。 17 起業家教育 　これからの益田市にとって、多くの「起業家マインド」を持った若者の育成が重要です。経済産業省とも連携し、起業家教育を実施し、起業家精神や能力を持った人材を育成します。 18 乳幼児医療費助成延長 　現行の乳幼児医療費助成を拡充し、3歳までの自己負担分を就学前まで延長します。 19 第３子以降出産祝い金 　安心して子育てを行なうための支援として、第３子以降に出産祝い金を支給します。 20 子育て支援強化 　安心して子育てを行なえるように、保育形態の多様化を図るなど、市として子育てを総合的に応援する体制を強化します。 ★産業・経済 21 地域経済体制強化 　これからの地域経済発展のためには、官民一体となった連携が不可欠です。市役所全庁挙げて地域経済政策に取り組む体制を緊急に整えると同時に、市長と経済団体・金融機関との定期的懇談、職員同士の交流を緊密にし、一体となった経済政策の立案、推進を図ります。 22 益田産業振興機構（仮称） 　地元企業の連携などを支援するため「益田産業振興機構（仮称）」を設立し、民間企業から、営業や経営の専門知識を持つ人材を迎え入れ、地場産業の競争力強化を図ります。市と地元経済団体職員のほか、民間企業出身者がコーディネーターを務めます。スタッフが地元企業を訪問し、異業種間連携の橋渡し役になるほか、各種支援策の説明、県外企業の誘致活動などを行ないます。 23 既存企業支援 　公共事業の回復が見込めない中で、既存企業支援は地域経済・雇用にとって大きな課題です。関係機関と連携を図り、「利子補給制度」創設、業態転換バックアップなど既存企業を支援します。 24 入札改革 　入札に対して市民、企業からの意見を反映させ、「公平・公正・公開」の入札制度をつくります。 25 「健康食品関連産業」集積 　産業活性化には集積が必要です。益田の強みである農林水産業を生かした健康食品関連企業の育成・誘致に努め、「健康食品関連産業」の集積を目指します。 26 農林水産業 　農林水産業は人類の生命維持の基本となり、益田市を支える重要な産業です。次代を担う人材育成、地産地消、販路拡大、商工との連携、競争力強化、ブランド化など様々な課題に関係者が一体となって全力で取り組みます。 27 「益田牛」プロジェクト 　益田市は県下で最も肥育牛が多い所です。この益田の利点を生かした畜産業の育成を推進します。 28 「高津川」 　清流高津川を地域の資源として活用します。流域自治体、国、県とも強力に連携して、水質日本一の維持、PRに取り組みます。また流域の鮎、わさびのブランド化、水関連産業の育成を推進します。 29 トップセールスと「営業本部」設置 　市長が益田市の一番の営業マンとしてトップセールスを各方面に全力で行ないます。 　また、「営業本部(本部長：市長)」を設置、経済関連部署を別名「営業部」とし、営業マンの感覚、発想で営業努力をして勝ち取るという姿勢と、コスト意識確立のため、全庁挙げて職員全員が営業マンとして益田市を国内外にアピールしていく体制をつくります。 30 産業振興支援センター(仮称) 　県立工業高校跡地を産業支援センター(仮称)とし、産業振興の拠点化になるよう島根県に働きかけます。また、県の「テクノアークしまね」等とも連携を強化します。 31 ケーブルテレビ推進 　益田市の情報基盤確立のため、ケーブルテレビ整備を積極的に推進します。 ★医療・福祉 32 医療体制強化 　医師不足など地域医療課題に対処し、安心の地域医療体制を確立するため、市役所に医療対策課を設置し、「益田市医療福祉計画(仮称)」、「益田市地域医療推進条例」制定など、益田市として責任を持って取り組みます。 33 在宅医療・在宅介護 　在宅医療・在宅介護の時代にいち早く対応したしくみをつくり、安心して医療・介護サービスが受けられるようにします。 34 健康寿命日本一 　元気な益田市であるために、「健康寿命日本一プロジェクト」を立ち上げ、全市的に様々な取り組みを行ないます。　「自分の命と健康は自分で守る」という意識を徹底することが予防医療の第一です。 　予防医療の強化、学習機会増大、検診率アップ。 　各拠点に健康増進器具の設置、健康増進プログラムを導入するなど、各自の健康についての計画、チェックの仕組みを整えます。 35 がん対策強化 　死亡原因一位のがん対策のため、「益田市がん対策推進条例」制定、市民活動への補助など、益田市としてより具体的にケアできる体制を整えます。 36 ユニバーサルデザイン都市 　誰もが安心して暮らしていけるように、「ユニバーサルデザイン」の考え方に基づいたまちづくりを行ないます。「益田市ユニバーサルデザイン推進条例」を制定し、公共施設にユニバーサルデザインの導入(段差のない通路、音声・点字案内、親子で入れるトイレなど)する他ソフト面でも推進します。 37 危機管理体制構築 　益田市および周辺で起こりうる災害、テロ等の脅威に備えるため、関係機関と連携した総合防災訓練の実施、自主防災組織設置、地域安全マップ作成、避難所位置や防災用品備蓄の周知徹底、市長公室への「危機管理チーム(仮称)」設置など万全な「危機管理体制」を再構築します。 ★文化・観光・環境 38 「集客交流部」設置 　「集客観光部(仮称)」を設置し、別々だった文化、観光、グラントワ、会議・合宿誘致担当を一元化し、集客・交流事業を総合的に取り扱う仕組みをつくります。また、現在の市観光協会に会議、合宿等の誘致、開催のノウハウを蓄積、機能を強化し、「益田市観光コンベンション協会（仮称）」として再構築します。 39 「集客交流戦略会議」設置 　益田市経済を支える大きな柱が、観光集客産業です。「集客交流戦略会議(仮称)」を設置し、「集客交流戦略計画(仮称)」を策定、観光、会議、視察、合宿などの交流人口拡大に本腰を入れて全市一体となって取り組みます。 40 美しい景観都市 　観光、撮影等で人を呼ぶ鍵を握るのは独自の美しい景観です。「益田市景観条例(仮称)」を制定し、赤瓦の町並み、電線地中化、看板・色規制等を推進し、美しい景観をつくります。また、地元同意が得られた所には「景観整備特別地区(仮称)」を設定、集中的に整備を促進します。 41 赤瓦の町並みづくり 　今後新築する交通機関、公的施設等に赤瓦を使用し、民家等には、赤瓦使用に対しての補助金制度を創設します。「統一感の取れた赤瓦の街並み」が世界でこの地域だけのセールスポイントです。 42 撮影の町 　映画･ドラマ･CMの撮影ができるよう「フィルムコミッション」設立、ロケをバックアップし、PR活動も行います。また、持石海岸等ロケ候補地の景観を整備し、映画やドラマ、CMへの採用のＰＲを行ないます。 43 SL誘致 　一流の田舎の象徴として、観光推進、高津川PRのために「SLやまぐち号」の延長運転を誘致します。 44 「益田市観光フェア」開催 　旅館、特産品、各史跡、観光ガイドなど、観光産業関係者が一堂に集まり、「益田市観光フェア(仮称)」を開催します。市民に対しての観光資源のPRと試食・体験してのフィードバックをいただく機会をつくります。 45 広島市への集中PR 　限られた予算で効果を得るには集中的なPRが必要です。益田市から最も近い大都市である広島市に、メディア戦略、特産品と合わせたアンテナショップ開設など、集中的PR活動を行ない、広島での益田の知名度向上と交流人口の拡大を図ります。 46 「益田学」の確立 　益田市の埋もれたままになっている歴史・文化などを掘り起こし、体系立てて整理し、「益田学」を確立します。また、「新・益田市史(仮称)」を編さんし、益田市、美濃郡の歴史を後世に残します。 47 古民家再生プロジェクト 　市内の古民家は益田市の財産です。現状データの収集・登録、保存への補助、助言等を行なう「古民家再生プロジェクト(仮称)」を推進します。 48 「石見ブランド」プロジェクト 　これからの経済、観光にとって、石見地域での連携が重要です。石見神楽、石州瓦、石見銀山など素晴らしい素材を活かし、観光・文化情報を一元化するなど、石見地域での連携を強化します。 49 環境先進都市 　環境問題に対処するため、環境教育充実をはじめ問題意識の啓発強化、ふろしきなどの伝統生活様式復活促進、レジ袋有料化を進めるなど、「環境先進都市」を目指します。 ★中山間地対策 50 出先機関強化 　中山間地での経済活性化のために、地区毎に「どのようにして経済基盤を確立できるか」という視点から地区振興センター、総合支所の役割を捉え直し、機能を強化します。また、美都・匹見両支所をはじめ中山間地域へ地域振興のプロを配置します。 51 「地域活性化本部(仮称)」設置 　地域活性化のための専門知識や人脈を持ったスペシャリストを育成し、出先機関と連携して中山間地域対策に本腰を入れて取り組みます。各地区の産直市および加工場の整備、道の駅の有効活用、さらには付加価値の高い商品提供への転換など、地区毎の課題に取り組みます。 52 商品開発研修生制度(仮称) 　外部の人材に実際に住んでもらって「地域の宝探し」をしてもらう「商品開発研修生(仮称)」制度を取り入れます。隠岐郡海士町では多くの成果を挙げています。 53 中山間地活性化塾(仮称) 　地域活性化には、人材こそが重要であり、人材育成のための「中山間地活性化塾(仮称)」をつくり、市内および他地域の成功事例の共通理解、人的交流を促進する場所を提供します。 54 一村一軒運動(仮称) 　中山間地域経済を支えるのは農林業であり、「外貨」の獲得には外部の人の消費が必要です。その最も大きな効果が見込める宿泊客誘致のため、各地区最低一軒の民泊および宿泊施設をつくることを目標にする「一村一軒(仮称)」運動を進め、「益田市まるごと田舎ツーリズム」に取り組みます。 55 地域の足の確保 　中山間地域をはじめ益田市の大きな課題である「足の確保」に全力で取り組みます。これまでの交通手段および生活支援バス等の事業の検証・評価、また、先進事例研究を行う官民一体のプロジェクトチームを立ち上げ、益田市に合った地域交通システムを早急に整備します。 56 ネット環境整備 　インターネット環境を整備することは、どの地域でも日常生活、経済活動を行なうためにも不可欠であり、この整備を推進します。 57 不伐の森(益田市民の森)条例 　森林は益田市にとって財産です。合併で廃止された「匹見町民の森条例」の趣旨を再検討し、益田市に適応した「不伐の森(益田市民の森)条例(仮称)」を制定します。 　益田市民が緑を大切にするという強い意思と責任を示し、巨木の森づくりを通して益田市住民の環境保全意識の向上と地域自然への誇りと自信を高めます。 58 市民の知恵とエネルギーを活かす「ふるさとの道(仮称)」 　また、市道の整備の要望がありながらも、優先順位が低く予算化しにくい箇所に対しては、「ふるさとの道(仮称)」事業を行います。材料や機材を市が提供し、作業は関係住民が行い、拡幅分は市に寄付をしていただくもので、柳井市では従来の整備費用の10数％で完工しています。費用抑制だけでなく、過程を通して得られる地域住民の団結、愛着が重要です。 59 空家対策 　益田市全体で「空家バンク」制度実施し、UＩターン者の受け入れなど空家の有効活用を通じた保存を図ります。 ※現在は匹見地区のみで実施 60 鳥獣対策 　クマ、イノシシ、サルなどの被害は安全面、経済面で地域住民の方々の生活を脅かしている重大な問題です。益田市として、県中山間地域研究センターや隣接する広島県廿日市市、山口県岩国市とも連携して、鳥獣対策に全力で取り組みます。 61 「益田市地域づくり大賞(仮称)」創設 　これまでの益田市は多くの地味な、地道な地域づくり活動を行われている方々のご努力によって支えられてきました。そういう方々のやる気や功績を認め、励みにしていただくために「益田市地域づくり大賞(仮称)」を創設し、顕彰します。 62 県中山間地域研究センター西部拠点誘致 　匹見町に島根県中山間地域研究センターの西部拠点の誘致を働きかけます。「過疎」が始まった匹見町から中山間地問題に取り組みます。 63 首相視察要請 　匹見町をはじめとした中山間地域への総理大臣の視察を働きかけます。過疎が始まった匹見町へ総理大臣訪問が実現することで、全国的に中山間地問題に注目を集める機運を高めます。 　また、将来的には「国立過疎問題研究所(仮称)」の設置を働きかけます。  福原慎太郎オフィシャルサイトの「政策」に戻る