第１章 総則
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。（１）第二種社会福祉事業
保育所の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人常盤乳児園という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を島根県益田市常盤町４番２２号に置く。
第２章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 理事長は、選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に対して説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の権限）
第７条 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。２ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、社会福祉法（以下｢法｣という。）第３０条に規定する益田市長の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合３ 評議員は、理事長に対し、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の４週間前までにしなければならない。
４ 評議員は、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合、又は実質的に同一の議案につき評議員会において議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りではない。
５ 評議員は、評議員会及び理事会の議事録について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。
６ 評議員は、会計帳簿、各会計年度に係る計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）、事業報告及びこれらの附属明細書並びに監査報告について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。
７ 評議員は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することのできない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員は無報酬とする。ただしその職務に要する費用の支払いを評議員会において別に定めるところにより支給する。第３章 評議員会
（構 成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。（権 限）
第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）及び財産目録の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
（８）基本財産の処分
（９）社会福祉充実計画の承認
（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。（招 集）
第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。２ 評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があった場合は、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
３ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、益田市長の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合（議 長）
第１４条 評議員会に議長を置く。２ 議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員により互選する。
（決 議）
第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）役員等の法人に対する損害賠償責任の一部免除
（３）定款の変更
（４）解散
（５）合併３ 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議については、その定める特別の割合に当たる多数をもって行う。
理事、監事、又は評議員が、その任務を怠ってこの法人に損害を与えた場合の賠償責任を免除するときは、評議員全員の同意４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
５ 理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のうちで、得票数の多い者から順に、定数の枠に達するまで選任する。
６ 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。２ 出席した評議員のうちから議事録署名人２名選出し、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び職員
（役員の定数）
第１７条 この法人には、次の役員を置く。（１）理事 ６名
（２）監事 ２名２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）
第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。２ 理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事（監事が２名以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
３ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が、評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
５ 理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７ 監事は、理事長及び業務執行理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令等に定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
９ この法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事がこの法人に対して訴えを提起する場合は、当該訴えについては、監事がこの法人を代表する。
10 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
11 監事は、次の事項についてこの法人に対し請求することができる。
（１）費用の前払いの請求
（２）支出した費用及び支出日以後におけるその利息の償還の請求
（３）負担した債務の債権者に対する弁済の請求12 監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。
（役員の任期）
第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。（役員の報酬等）
第２３条 理事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給する。２ 監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において監事個々について算定した額を報酬等として支給する。
（職 員）
第２４条 この法人に、職員を置く。２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会
（構 成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。（権 限）
第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会において定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長の選定及び解職（招 集）
第２７条 理事会は、理事長が招集する。２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事又は監事から理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があった場合は、理事長がこれを招集する。
４ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした理事又は監事が理事会を招集する。
前項の規定による請求があった日から５日以内に､その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合５ 理事会を招集する者は、理事会開催の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
(議 長)
第２８条 理事会に議長を置く。２ 理事会の議長は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故ある時は、理事会に出席した理事の互選により議長を選出する。
（決 議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 島根県益田市常盤町３５５番地２ 同所３５５番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建て常盤乳児園
園舎 １棟 １階 （３６０．２４平方メートル）
２階 （８３．９２平方メートル）
（２） 島根県益田市常盤町３５５番地２ 同所３５５番地３所在の常盤乳児園
敷地 ２筆 （６８０．９８平方メートル）３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、益田市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、益田市長の承認は必要としない。（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）
第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３月以内に理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。（臨機の措置）
第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散
（解散）
第３９条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。（残余財産の帰属）
第４０条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。第８章 定款の変更
（定款の変更）
第４１条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、益田市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を益田市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他
（公告の方法）
第４２条 この法人の公告は、社会福祉法人常盤乳児園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。（施行細則）
第４３条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 木河伝明
理 事 木河正子
" 田中久子
" 小野澤明男
" 田中重義
監 事 田中清
" 和田広作この定款は、昭和49年5月17日から施行する。
この定款は、昭和50年3月24日から施行する。
この定款は、昭和58年2月22日から施行する。
この定款は、平成6年11月16日から施行する。
この定款は、平成9年10月28日から施行する。
この定款は、平成13年11月28日から施行する。
この定款は、平成17年5月10日から施行する。
この定款は、平成19年2月14日から施行する。
この定款は、平成22年月7日から施行する。
この定款は、平成24年1月27日から施行する。
この定款は、平成25年6月12日から施行する。
この定款は、平成29年4月1日から施行する。
ただし、第5条で定める評議員の人数は、平成29年4月1日から
平成32年3月31日までの間は4名以上とする。