【コロナ】江津市中小企業等持続化応援金の申請は令和2年9月30日まで

　江津市中小企業等持続化応援金の申請受付が令和2年9月30日(水)に締切となります。令和2年1月から令和2年7月の間で、前年同月比で20％以上減少が見込まれる月がひと月でもあれば、早めに江津商工会議所へ相談ください。

令和2年9月3日追記



江津市中小企業等持続化応援金とは
江津市は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受け、今後も事業を継続する意思のある事業者に対して、事業所全般に広く使える応援金を支給します。
国の持続化給付金を受けている場合でも申請できます。（ただし、対象月が令和2年7月までに限る。）
支給対象者
江津市内に本社もしくは主たる事業所を有する法人及び個人事業者であって、令和2年1月から令和2年7月の間で、前年同月比における事業収入が20%以上減少した月がある事業者。

法人の場合…上記に加え、資本金の額または出資の総額が10億円未満　または、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者が対象。
不給付要件
  • 法人税法（昭和40年法律第34号）の別表1に規定する公益法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」またはこの事業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織もしくは団体
  • 江津市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成24年江津市告示第10号）第3条に規定する排除措置の対象となる者（参照）
  • 上記以外に、応援金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者
給付額
法人・個人ともに　上限20万円

支給額の計算方法：{前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲20％月の売上×12か月）}÷5

※平成31年1月（2019年1月）以降に法人設立または開業などをした場合は上記以外の計算により算出を行う場合があります。
申請方法・送付先
基本的に郵送で受け付けます。
封筒の表面に「持続化応援金」と朱書きしてください。

申請に必要な書類は下記の”申請に必要な書類”をご確認いただき、必要なものを出力してください。
印刷が難しい場合は江津商工会議所窓口でも配布しております。

＜送付先＞
〒695-0016　江津市嘉久志町2306-4　江津商工会議所　へご送付ください。
お問い合わせ
<申請に関するお問い合わせ>
江津商工会議所　電話：0855-52-2268

＜制度に関するお問い合わせ＞
江津市役所　商工観光課　電話：0855-52-7494
申請に必要な書類
該当するものをクリックすると、必要書類をご覧いただけます。
各下線のある様式は、リンク先より出力可能です。

＜法人の場合＞いずれか該当するものを選んでください。
基本書類（法人）
  • 申請書　様式第1-1号 （両面印刷推奨）
  • 直前の事業年度の確定申告書　別表一写し　※収受印もしくはe-Tax受信通知が必要です
  • 法人税の概況説明書写し　表、裏
  • 対象月の売上台帳等写し
  • 申告書　様式第3号
  • 口座振込依頼書　様式第5号
  • 通帳写し（表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
  • 上記証拠書類で本社所在地がわからない場合は履歴事項全部証明書もしくは江津市が発行する事業所証明書
    ※　3カ月以内に発行されたもの
昨年中（平成31年1月~令和元年12月）に設立した法人
  • 申請書　様式第1-2号 （両面印刷推奨）
  • ★直前の事業年度の確定申告書　別表一写し　※収受印もしくはe-Tax受信通知が必要です
  • ★法人税の概況説明書写し　表、裏
  • 対象月の売上台帳等写し
  • 申告書　様式第3号
  • 口座振込依頼書　様式第5号
  • 通帳写し（表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
  • 上記証拠書類で本社所在地がわからない場合は履歴事項全部証明書もしくは江津市が発行する事業所証明書
    ※　3カ月以内に発行されたもの
★　決算時期が到来していない場合は法人設立以降の月間事業収入がわかる書類を提出。
今年（令和2年1月以降）設立した法人
  • 申請書　様式第1-3号 （両面印刷推奨）
  • 対象月の売上台帳等写し
  • 申告書　様式第3号
  • 口座振込依頼書　様式第5号
  • 通帳写し（表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
  • 法人設立以降の月間事業収入がわかる書類
  • 上記証拠書類で本社所在地がわからない場合は履歴事項全部証明書もしくは江津市が発行する事業所証明書
    ※　3カ月以内に発行されたもの
国の持続化給付金の給付を受けたもので給付通知書がある法人
基本書類（個人事業）
  • 申請書　様式第2-1号 （両面印刷推奨）
  • 令和元年分確定申告書　第一表写し　※収受印もしくはe-Tax受信通知が必要です
  • 青色申告決算書（1・2項）
  • 対象月の売上台帳等写し
  • 申告書　様式第4号
  • 口座振込依頼書　様式第6号
  • 通帳写し（表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
  • 本人確認書類
  • 上記書類で主たる事業所がわからない場合は収受印のある個人事業の開業届出等
昨年中（平成31年1月~令和元年12月）に開業した個人事業者
  • 申請書　様式第2-2号 （両面印刷推奨）
  • 令和元年分確定申告書　第一表写し　※収受印もしくはe-Tax受信通知が必要です
  • 青色申告決算書（1・2項）
  • 対象月の売上台帳等写し
  • 申告書　様式第4号
  • 口座振込依頼書　様式第6号
  • 通帳写し（表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
  • 本人確認書類
  • 上記書類で主たる事業所がわからない場合は収受印のある個人事業の開業届出等
今年（令和2年1月以降）開業した個人事業者
青色申告（農業所得）、白色申告を行った個人事業者
  • 申請書　様式第2-4号 （両面印刷推奨）
  • ★令和元年分確定申告書　第一表写し　※収受印もしくはe-Tax受信通知が必要です
  • 青色申告決算書（1・2項）もしくは収支内訳書（1項）
  • 対象月の売上台帳等写し
  • 申告書　様式第4号
  • 口座振込依頼書　様式第6号
  • 通帳写し（表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
  • 本人確認書類
  • 上記書類で主たる事業所がわからない場合は収受印のある個人事業の開業届出等
★確定申告に変えて住民税申告を行っている事業者は住民税申告書写しを提出
国の持続化給付金の給付を受けたもので給付通知書がある個人事業者
2020年09月03日|経営:経営