全国の法務局では，平成26年度以降，毎年，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。　
　休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ，この公告から２か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には，みなし解散の登記がされます（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
　令和２年度においては，令和２年10月15日（木）の時点で(1)又は(2)に該当する会社等は，令和２年12月15日（火）までに登記（役員変更等の登記）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしていない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をしています。　

　なお，「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合であっても，必要な登記申請を行わない限り，翌年も「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となりますので御注意ください。

 

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