業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 

2022.1/14　特例コースの受付が開始されました⇒＜記事リンク＞

支給の要件

• 賃金引上計画を策定すること
  事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
• 引上げ後の賃金額を支払うこと
• 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
  （ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
• 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

など

その他、申請に当たって必要な書類があります。

助成額

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

活用事例

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
• 専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。

• 外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
• 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講　　など

お問い合わせ

島根労働局　雇用環境・均等室　電話0852-20-7007