令和4年度税制改正大綱が公表され、改正・電子帳簿保存法は2022年1月に施行されるものの、メールなどの電子
取引により送信・受信した国税関係書類の電子保存の義務化における2年間の許容期間を設ける旨が記載されました。
この宥恕規則が成立すれば、税務調査の際に保存要件を充足した形で電子データ保存ができていなかった場合は、やむを得ない事情があると税務署長が認めた場合には、2022年1月1日から2023年12月31日までの間は、紙による印刷保存の対応が可能となります。
本セミナーでは、「令和4年度税制改正大綱の発表で何が変わるのか」 「改正・電子帳簿保存法にどのように対応していけばよいのか」について、お伝えします。

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