いわみインターネット利用規約

第1章 総則

第1条[利用規約の適用]

  1. 当社は、いわみインターネットサービス利用規約(以下「利用規約」といいます。)を定め、これによりいわみインターネットサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスの利用については、利用規約およびその他の個別規定ならびに追加規定(以下、「個別規定等」といいます。)が適用されます。なお、利用規約と個別規定等との間に矛盾が生じた場合、個別規定等が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条[利用規約の変更]

  1. 当社は、会員の承諾を得ることなく利用規約を変更することができるものとします。この場合、料金その他のサービス提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。
  2. 利用規約の変更に関する会員への通知は、当社のホームページ上に掲載すること、もしくは当社が適切と判断する方法により行います。この場合、掲載されたとき、もしくは当該通知により当社が指定したときをもって、全ての会員に対し通知が完了したものとみなします。

第3条[協議]

  1. 利用規約に記載されていない事項については、会員と当社との協議によって定めるものとします。

第4条[用語の定義]

  1. 利用規約における用語の意義はそれぞれ次のとおりとします。
    1. いわみインターネットサービス
      • 当社が提供する通信回線、及びいわみインターネットサービス用設備を運用することにより、会員にインターネット接続環境等を提供する電気通信サービス
    2. 会員
      • 利用規約を承諾の上、本サービスの利用を申し込み、当社と利用契約を締結した個人および法人

第5条[サービスの種類および内容]

  1. 本サービスの種類は次のとおりとし、当社は本サービスを日本国内でサービス提供が可能な地域において提供します。
    1. インターネット接続サービス
    2. 専用線接続サービス
    3. レンタルサーバーサービス
    4. 光回線提供サービス
    5. ひかり電話提供サービス
    6. 上記に付帯するサービス

第2章 利用契約の締結等

第6条[利用申し込み]

  1. 本サービスの利用申し込みは、当社所定の申込書に虚偽無く正確に必要事項を記入の上、当社へ提出する事とします。

第7条[利用契約の成立]

  1. 利用契約は、前条の利用申し込みを、当社が承諾することにより成立するものとします。
  2. 利用契約が成立したときは、会員専用のIDとパスワードを発行し通知します。
  3. 当社は、次の場合利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 利用契約の申し込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき
    2. その他、利用契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき
  4. 前項により当社が利用契約を承諾しない場合、当社の判断でその理由の詳細を開示しない事があります。

第8条[利用契約に基づく権利譲渡禁止]

  1. 会員は、当社の承諾無しに本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、使用許諾、売却または会員として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を禁止します。

第9条[IDおよびパスワードの管理責任]

  1. 会員は、通知されたID及びパスワードについてその管理の責任を負う事とします。
  2. 当社は、ID及びパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。なお、ID及びパスワードが第三者に使用された場合は、当該会員による使用とみなすものとします。
  3. ID及びパスワードを失念した場合や盗まれた場合は、速やかに当社へ届け出るものとします。その場合において、当社から指示がある場合、会員は当社の指示に従うものとします。

第10条[会員の届出内容の変更]

  1. 会員は、申込書記載の内容に変更があった場合、14日以内に当社へ届け出るものとします。
  2. 当社は、前項の届出が無かったことにより会員が不利益を被ったとしても、当社の故意または過失による場合を除き、一切その責任を負いません。

第11条[立入検査]

  1. 当社は、会員が設置または所有する通信回線設備または端末設備等が原因で、本サービスの円滑な提供に支障があると疑われる場合、会員が設置または所有する通信回線設備または端末設備等の種類あるいは接続状態等について立入検査を行うことができるものとします。
  2. 前項の検査を行った結果、不適切な事項が発見されたときは、会員はその設備を適切なものに変更しなければならないものとします。

第3章 利用契約の解約及び利用停止

第12条 [利用契約の解除等]

  1. 会員が利用契約を解除しようとする場合には、当社指定の書面に必要事項を明記し当社に通知するものとします。
  2. 当社は、前項の通知が当月20日までに確認できた場合には当月末日をもって解約するものとし、前項の通知が当月21日から末日までに確認できた場合に翌月の末日に解約するものとします。ただし、当社が別に定める場合においてはこの限りではありません。

第13条[利用停止]

  1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する時は、当該会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
    1. 支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき
    2. 虚偽の届出をしたことが判明したとき
    3. 第10条[会員の届出内容の変更]の規定による届出を怠ったこと等により、当社に届け出た住所において会員を特定できないと判断されたとき
    4. 第16条[会員の禁止行為]の規定その他利用規約に違反したとき
    5. 破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申し立てがあったとき
    6. クレジットカードの利用が差し止められ又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められるとき

第14条[当社が行う利用契約の解除]

  1. 当社は、次の場合に本サービスの利用契約を解除できるものとします。
    1. 利用停止となった会員について、その原因が解消しない場合
    2. 当社からの通知に対し応答が得られないなど、当該会員との連絡が困難なことにより意思確認できないと判断される場合
    3. 会員に利用規約の禁止行為があり改善の見込が無いと判断される場合
  2. 当社が利用契約の解除を行う場合には、解除日を定め事前又は事後にその旨を当該会員に通知するものとします。

第4章 料金等

第15条[料金等]

  1. 本サービスの利用料金(以下、「利用料金」といいます。)は別途定めるものとします。
  2. 会員は、利用料金を当社が承認する支払い方法によって、遅滞なく支払うものとします。
  3. 会員が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は当該会員に対して督促手数料 1,000円(税別)とともに督促を通知できるものとし、利用料金の遅延に対しては年率14.5%の遅延損害金を請求できるものとします。
  4. 本サービス利用開始時や、次項の理由により日割り計算の必要がある場合は、日額を月額利用料金の30分の1とし算定します。
  5. 当社の責に帰すべき理由により、本サービスの利用が24時間以上連続して停止した場合、連続して利用できなかった時間を24で除し、小数点以下を切り捨てた値を対象の日数として料金精算若しくは利用期間延長の措置を取るものとします。
  6. 当社は、利用料金を自由に変更することができるものとし、変更後の利用料金について、当社が会員に対し第22条[当社からの通知]に基づいて通知した日の翌日以降から適用されるものとします。
  7. 既会員のうち、年一括払い契約会員通知による解約(本サービスの種類変更のために既契約を解約する場合を含みます。)の場合、未経過のお支払い済利用料金については、別途定める手数料を差し引き残額ある場合は返却させて頂きます。

第5章 禁止行為

第16条[会員の禁止行為]

  1. 本サービスのご利用にあたっては、次の各行為を禁止します。
    1. 他の会員又は第三者もしくは当社の著作権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権等の知的財産権、並びに肖像権等の人格権の侵害
    2. 他の会員又は第三者もしくは当社への誹謗、中傷
    3. 他の会員又は第三者もしくは当社に不利益を与える行為
    4. 公序良俗に違反するもの、もしくは違反する恐れのある行為
    5. 法令に違反するもの、もしくは違反する恐れのある行為
    6. いわみインターネットの円滑な運営を妨害する行為
  2. 会員が前項の規定に違反したと当社が判断した場合、当社は、当該違反行為に係る情報及び関連コンテンツを削除することができるものとします。

第6章 システム運用

第17条[システム運用上の諸規約]

  1. 当社は、システム内に保管された会員の個別ファイルについての責任を負いません。システム内に保管されたデータのバックアップは、会員の責任とします。
  2. 利用契約の解約若しくは解除を受けた場合、当社は当該会員のシステム内に残された該当会員に関わるファイルを全て削除できるものとします。

第7章 提供の中断

第18条[提供の中断]

  1. 当社は、次の場合に本サービスを制限又は中断させることができるものとします。
    1. 公共の利益又は公平な利用環境確保のため、又は非常時における緊急を要する重要通信のため、当社が必要であると判断したとき
    2. 本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき
    3. 本サービスを提供するために必要となる電気通信事業者又は電気事業者のサービスが停止したとき
    4. 停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき
  2. 当社は、前項の規定により本サービスを中断するときには、事前のその旨を当社が提供できる手段により会員に通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合には事後速やかに通知するものとします。

第8章 免責

第19条[当社の免責事項]

  1. 当社は、本サービスの正常な運営に努めますが、本サービスの中断、運営停止などによって、会員に損害が生じた場合にも一切その責を負わないものとします。
  2. 当社は、会員が本サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。また本サービスの利用により会員に発生したいかなる損害についても、当社は一切その責を負いません。
  3. 本サービスの利用により、会員が他の会員または第三者に損害を与えた場合、当該会員の責任と費用に於いて解決するものとし、当社は損害賠償その他一切の責を負いません。

第9章 機密保持

第20条[機密保持]

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して知りえた会員の機密を、サービス提供及び業務の遂行に必要となる範囲を超えて第三者に提供しないものとします。ただし、令状を持つ所轄官庁の職員に対してはこの限りではありません。

第10章 雑則

第21条[会員の義務]

  1. 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合は、アクセス先のネットワークの規則に従うものとします。

第22条[当社からの通知]

  1. 当社から会員への通知は、当社のウェブサイト上での掲示、会員が当社に届け出た電子メール、電話、ファクシミリまたは住所に宛て行うものとします。
  2. 前項は、当社が会員へ通知した時点でその効力を生じるものとします。
  3. 会員は、当社が会員への通知を、会員が当社に届け出た電子メール、ファクシミリまたは住所に宛て行った場合、当該通知が会員に到達するのにかかる合理的な期間が経過した時点で会員に到着したとみなされることを承知するものとし、当該通知の不到達を理由に損害、損失等について当社に賠償請求しないものとします。

第23条[業務委託]

  1. 当社は、本サービスおよび本サービスに関する業務の全部または一部を当社の責任において第三者に委託することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第24条[反社会的勢力に対する表明保証]

  1. 会員は、利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
  2. 会員が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
    1. 反社会的勢力に属していること。
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
    3. 反社会的勢力を利用していること。
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
    5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
    6. 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
  3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第25条[債権の譲受および譲渡]

  1. 会員は、本サービスを提供する当社以外の事業者(当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。)の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
  2. 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
  3. 会員は、月額利用料等本サービスまたは本サービスに係る債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第26条[その他]

  1. 本規約のいずれかの定めが法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は引き続き有効かつ実施可能とします。
  2. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
  3. 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとします。
  4. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

 

付則:この利用規約は、平成24年12月1日より効力を発するものとします。

付則:平成28年1月14日 改定